ふるさと納税 限度額を知って 得をしよう

ふるさと納税と限度額

ふるさと納税とは

熊本の震災後、ふるさと納税で熊本を支援しようという動きが広まっています。

このふるさと納税。

サラリーマン世帯なら、必ずやった方が良い、お得な制度です。
まだやったことがない、という方は、是非やってみてください。

ふるさと納税とは、簡単にいうと 「 寄附 」 です。

本来、寄附はお金をあげるだけですが、ふるさと納税は、寄附した金額分を、
翌年払うべき税金から控除してくれるのです。
ただし、自己負担額が2000円はかかります。

しかし、ふるさと納税すると、その自治体からお礼の品がもらえます。
実質払ったのは2000円で、1~3万くらいの商品がもらえる、というのが、
ふるさと納税のうれしいところです。

では、順を追って、ふるさと納税のやり方を説明します。

ふるさと納税の限度額を知る

ふるさと納税は、所得や世帯の状況により、控除の限度額が変わります。

簡単にいうと、税金を多く納めている人ほど、たくさん寄附できます。
逆に、扶養家族がいたり、保険にたくさん入っていたり、
もともと税金を控除されている額の多い人ほど、上限額は少なくなります。

シュミレーションは、ふるさとチョイスがわかりやすいです。

 ⇒ シュミレーション

前年の年末にもらった、源泉徴収票を照らし合わせて入力してください。

注意してほしいのは、その源泉徴収票は、昨年の収入を示したもので、
ふるさと納税するのは今年のことです。

今年の収入は、年末にならないとわかりません。
昨年よりも、大幅に収入が増えたり減ったりすると、限度額も変わるので、
気をつけてください。



ふるさと納税先を選ぶ

これも、ふるさとチョイスからが簡単です。
お礼の品から選んだり、寄附金額から選ぶことができます。

寄附金の使い道を指示できる

自治体により変わりますが、あなたが寄附したお金の使い道を、
例えば観光事業に使ってほしいとか、農業政策に使ってくださいと、
指示することができます。

ワンストップ特例制度を使う

以前は、ふるさと納税すると、確定申告をすることで、
税金が還付されていました。

今は、確定申告が不要な人のみですが、ワンストップ特例制度を
使うことで、簡単にふるさと納税の手続きが済みます。

この制度を使うと、寄附を受けた自治体が、あなたが本来、
税金を納めるべき住まいのある自治体へ

「 この人から、これだけふるさと納税をいただいたので、
税金を控除してあげてくださいね 」 ということを伝えてくれるのです。

ようは、自治体同士でやり取りしてくれるということです。

やり方は、ふるさとチョイスで、寄附をする際、
住所や寄附金額、寄附金の使い道などを入力した後、

「 寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する 」 に、
チェックを入れて送信します。

しばらくすると、ワンストップ特例制度の申請書が、
寄附をした自治体から郵送で送られてきます。

名前や寄附金額などは書かれていますので、間違いがないかを確認し、
印鑑とチェック項目を記入。
あと、免許書のコピーや、マイナンバーのコピーが必要になります。

それらを再び自治体へ郵送。

後日、自治体から、用紙を受け取ったという受領の内容が
書かれた封書が来て終了です。

このワンストップ特例制度は、5つの自治体まで使うことができます。
なお、お礼の品は、品物や自治体により、贈られてくる時期はさまざまです。

翌年の税金をチェック

翌年、6月の給与とともに、年間の住民税の決定通知書を、
会社からもらうと思います。

私の住む市では、そこに、ふるさと納税額の記載がありました。

記載がなくても、毎月の住民税額が、ふるさと納税の金額分、
昨年よりも下がっているかを確認しておきましょう。

スポンサーリンク
スポンサーリンク

0 件のコメント :

コメントを投稿